荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
また、共助力の向上を図るための地区防災計画策定の状況につきましては、県平均が作成率約４％でございますが、それを大きく上回る約５０％の地区で作成をしているところでございます。さらに、自主防災組織の連携強化を図るべく、自主防災組織連絡協議会の設立や地区の防災リーダー育成のための防災士養成講座の開催など、積極的に行っているところでございます。
また、共助力の向上を図るための地区防災計画策定の状況につきましては、県平均が作成率約４％でございますが、それを大きく上回る約５０％の地区で作成をしているところでございます。さらに、自主防災組織の連携強化を図るべく、自主防災組織連絡協議会の設立や地区の防災リーダー育成のための防災士養成講座の開催など、積極的に行っているところでございます。
調査の経緯、目的といたしましては、熊本地震後の調査により新たに水前寺断層と立田山断層の一部が活断層として確認されまして本市に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、本市の防災計画の見直しなど防災に資することを目的としまして、市独自に調査を行ったものでございます。 調査につきましては、現地調査や文献調査などにより断層の確認を行いました。
│ │ │ │ │市民生活を豊かにする道路整備の推進について │ ７４│ │ │ │ 今後の渋滞対策について │ ７５│ │ │ │ 通学路・生活道路の安全対策について │ ７５│ │ │ │ 市内中心部のにぎわい創出について │ ７５│ │ │ │防災対策と地域防災力の強化（地域防災計画
次に、４、津波・高潮警戒地域防災計画作成支援事業でございます。こちらは令和３年度から、津波・高潮被害が想定される天明地区をモデルに、熊本大学と合同で、住民の防災への関心度や避難行動、避難所についてのアンケート調査を実施いたしまして、避難行動等への支援に取り組んでおります。令和４年度は事業を継続し、地区別ワークショップや地区防災計画策定までの支援を行っていくことを考えております。
資産の適正化の関係からも、地域住民の御意見や各小学校が地域防災計画にも指定避難所場所に位置づけられているなどの現状も踏まえまして、資産総量の適正化や財政負担の軽減を図る必要からも、施設の老朽化などを考慮しながら、施設の除却についても研究していく必要があると考えております。 以上でございます。
消防庁が公表をしている自主防災組織の手引において、自主防災組織は地域において共助の中核であり、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組む共助が必要であるとされており、各地域において、防災訓練や防災意識の啓発活動、地域の危険個所の把握、地区防災計画の作成などを通して、顔の見える関係をつくり、災害時にスムーズに連携できるよう準備をすることが必要
まず、調査の目的等につきましては、本市に大きな影響を及ぼすおそれがある断層を調査し、熊本市地域防災計画の見直しなど、本市の防災に資することを目的といたしております。 （２）調査の態勢につきましては、断層に関する専門家で構成する水前寺・立田山断層調査検討委員会を設置いたしまして、専門的、技術的な御意見をいただきながら調査を進めているところでございます。
ソフト面におきましては、誰一人取り残さないという信念のもと、地域防災リーダーとなります防災士取得の助成や防災ハンドブックの作成などを通じて、自助の意識を醸成するとともに、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定支援、災害時の要支援者の個別避難計画の推進など共助の強化を促進し、地域防災力の向上に努めております。
地域においては、コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、各地区の自主防災組織の活動を支援し、地域住民みんなでつくる、地区防災計画の策定の支援を進め、危険な場所に誰一人取り残さないという考えのもと、防災体制の強化を推進してまいります。
一方、防災拠点施設につきましては、本市の地域防災計画におきまして、災害が発生した場合、被害を未然に防ぎ、あるいは被害を最小にとどめるための防災活動の拠点となる施設として、本庁舎等が位置づけられております。これらのことから、市役所庁舎は防災拠点、防災拠点施設、防災拠点建築物のいずれにも該当するものと認識しております。
ソフト面では、地区の防災計画の策定を支援するとともに、避難行動要支援者に対する個別計画の策定についても、各地区と連携しながら進めてまいります。 また、地域防災力の中核である消防団の活動をさらに充実・強化するため、団員の処遇改善及び資機材の整備充実を行い、消防団員の確保と安全面の強化に努めるとともに、自主防災組織と連携した取組を推進してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、平成28年熊本地震を受け、地域防災計画を大幅に改定し、校区防災連絡会の設立、避難所運営強化など、防災対策の強化に取り組んでまいりました。
……………………………………（ ７５） 通学路・生活道路の安全対策について…………………………………（ ７５） 市内中心部のにぎわい創出について……………………………………（ ７５） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ７５） 上田芳裕議員質問………………………………………………………………（ ７６） ・防災対策と地域防災力の強化（地域防災計画
先ほど答弁もありましたが、市内各地で策定作業が続いております地区防災計画、そして、今年３月に完成して市内全世帯に配布されました総合防災ハザードマップ、防災ブックですね、これが７年ぶりに完成しました。７年前からページ数を大幅に増やして非常に充実した内容になっていますが、これは活用しないと何にもなりません。
次に、東区におきましては、熊本地震の被害が特に甚大であったことから、内閣府支援による地区防災計画を策定した秋津校区をモデルに、住民主導による地域の防災力向上の支援に取り組んでいるところでございます。
また、在宅や車中泊などによる避難者については、熊本地震の教訓から、避難所運営委員会を通じて、情報収集や物資支援等を行うよう地域防災計画に盛り込んだところであります。 災害時における避難者のニーズ把握や支援については、地域と行政が一体となって取り組む必要があることから、今後、地域との連携をさらに深めながら、体制の整備に努めてまいります。
そのような状況を踏まえ、地震発生時に限らず、風水害等による大規模な被害が発生するおそれがある場合は、事前の避難所開設や校区防災連絡会等との連携が図れるよう、地域防災計画の見直しを行ったところでございます。 今後も、校区防災連絡会の協力により安心して利用できる避難所運営など、地域との連携、協働による防災力の向上に努めてまいります。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第５款農林水産業費に、特用林産物産地化振興事業、第６款商工費に、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、第８款消防費に、防災計画関係経費などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第19款繰越金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。
一、地域防災計画との関連性を高め、より実効性のある条例にしてもらいたい。 一、コロナ禍でのシンポジウム等の対面開催については、自粛要請等に対する市民の誤解を招くことのないよう、リスクレベル等に応じた開催基準を作成してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
◆山本浩之 委員 もう１点、地域防災計画との関わりをちょっと説明していただけませんか。お願いします。 ◎松本光裕 危機管理防災総室副室長 危機管理防災総室には、災害対策基本法に定義します基本理念を掲げておりますけれども、熊本市の防災に対する考え方というのを明らかにするために、そういったものの最上位の条例ということで、市民参画型で制定したいというふうに考えております。 以上でございます。